たいよう農園は、ベトナムのハウザン省を本社とし、安心安全な農水産物の輸出、およびラムドン省ダラット市などで有機JAS認証取得に関するコンサルティングなどを手掛ける日系農業法人。代表取締役CEOの大塚桂一さんから話を聞いた。 （インタビュー記事の前半は、「【特集】ベトナム農業法人・農家インタビュー（4）日系たいよう農園（前半）有機農水産物輸出と有機認証コンサル事業の経営」に掲載しています...

　近年、栽培地コードと包装施設コードの発行拡大により、ベトナム産の果物と野菜は、多くの重要な国々へ輸出されると同時に、進出が難しいとされる国々にも販売されている。 　農業農村開発省植物防疫局は、2021年4月末までに、全国の果物、野菜、種子の輸出用栽培地コード3,414件を発行した。また、中国、オーストラリア、米国、ニュージーランド、韓国、日本などへの輸出が認められている生鮮果実の包装...

　現在、エビの養殖業者は、稚エビの放流をしておらず、このため新型コロナの世界的大流行が収束し製造加工メーカーが通常業務を再開した場合、今年末の3ヶ月間は材料となるエビが品薄になるか、場合によっては枯渇する可能性がある。 ■エビの価格急落 　今年9月1日に開催された第6回ベトナムエビフォーラムは、エビ部門の課題を克服する方法を探ることをテーマに開催された。新型コロナの大流行により、収穫...

　インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの農家は、気候変動の影響を強く受けていることが、農業・動物衛生分野の市場調査大手カイネテック（Kynetec）社の調査で明らかになった。 　8月30日にシンガポールで発表された調査結果では、東南アジアの主要農業生産地である各国において、調査対象の68.5％の生産者が気候変動の影響を懸念していることが判明し、同地域の食糧生産における重要な課題が浮...

　ベトナム税関総局によると、今年のゴム輸出量は100万トン、輸出額にして16.8億米ドルを超え、前年比でそれぞれ27%増、66.1%増となった。しかし、商工省の輸出入局によると、工場が社会隔離措置の対象エリアとなったり、十分な労働者がいなかったりして、多くの企業が生産の停止や減産を余儀なくされたため、輸出は大きな打撃を受けたという。また、空のコンテナが不足しているため、来年まで続くと予想...

　たいよう農園は、ベトナムのハウザン省を本社とし、安心安全な農水産物の輸出、およびラムドン省ダラット市などで有機JAS認証取得に関するコンサルティングなどを手掛ける日系農業法人。代表取締役CEOの大塚桂一さんから話を聞いた。 ―　現在の事業についてお聞かせください。 　本社はハウザン省フンヒエップ（Phung Hiep）郡にあり、ホーチミン市ビンタン区に事務所を設けています。現在...

　メコンデルタ地域が責任をもって持続可能な農業生産を展開するため、農家は肥料や農薬の使用に関する認識を改めるよう求められている。農業農村開発省植物防疫局のホアン・チュン（Hoang Trung）局長によると、メコンデルタ地域の農業生産は、ベトナムの農業生産の50％以上、同国の食料品輸出の90％以上、果物輸出の約70％を占めているという。 　メコンデルタ地域は現在、気候変動による多くの影...

　メコンデルタの肥料と農薬の使用量は年々減少しているが、肥料の過剰使用には効果がないことがわかっているにもかかわらず全国平均よりもまだ高い水準にある。農業農村開発省植物防疫局のホアン・チュン（Hoang Trung）局長が、金曜日にオンラインで開催されたメコンデルタ地域における農薬・化学肥料の使用に関する会議で明らかにした。「農薬・化学肥料の過剰使用の効果は低く、不適切な使用は生産資源の...

　ダナン市での社会的隔離で豚肉の消費が大きく落ち込んだため、中部最大の養豚地域であるビンディン省ホアイアン郡の養豚業者は損失を被っている。ダナン市場に豚肉を供給するアン・ドゥック村の買い付け業者、アイン・タイン（Anh Thanh）氏によると、ダナン市が新型コロナ拡大予防と抑制のために社会的隔離を実施して以来、ホアイアン郡で飼育されている豚は突然ひどい販売不振に直面したという。ダナン市は...

 　紫イモは収穫時期を迎えたが、新型コロナ流行の影響で消費状況は非常に苦しい状況に陥っている。商工省国内市場局によると、新型コロナ流行の影響で、ヴィンロン省ビンタン（Binh Tan）郡の日本品種の紫イモの販売が滞るとともに価格が下落し、販売面で多くの困難に直面しており、企業や流通業者が協力・連携して消費を改善することが強く求められているという。国内市場局は、農家の損失を減らすべく紫イモ...