金融サービスの世界大手フィッチ・ソリューションズによると、ベトナムの平均的な家庭では、2025年には総家計予算の20.8%が食費となり、2005年の20.1%からわずかに増加するという。フィッチ社のレポートによると、2005年から25年の間に、食料支出は年平均13.6%増加し、同期間の年平均インフレ率が6.5%であることと比較しても、食料支出の実質的な増加を示している。その結果、消費...

　メコンデルタ各省の当局は、現在の雨季に対応すべく、河川や運河、海岸沿いの浸食による被害を防ぐための作業を加速している。農業農村開発省（MARD）によると、今年上半期、メコンデルタでは河川や海岸の浸食が106件発生し、その総延長は4.12kmに及び、農業や人々の生活に影響を与えている。その多くは、6月以降、カントー市やカマウ省、アンザン省、ソクチャン省、ビンロン省、ベンチェ省、ティエンザ...

　ビンディン省の木材企業は現在、多くの輸出注文を受けているが、労働力が著しく不足しており、サプライチェーンの混乱により原材料も不足している。 ■期待がかすむ 　2021年前半の木材産業の好況は、新型コロナウイルスの流行により、一気にかすんでしまった。 　ビンディン省家具製造者協会（FPA）のレ・ミン・ティエン（Le Minh Thien）会長によると、米国、EU、英国、オーストラリア...

　アンザン省では、来る出水期での成功を確実にするため、堤防に囲まれた土地で秋冬期の播種を計画している。 ■100％堤防に囲まれた土地 　アンザン省農業農村開発局のグエン・スィ・ラム（Nguyen Sy Lam）局長によると、同省による取り組みは、秋冬期作物の生産中に常に洪水の危険があるメコン川沿いでは初めての試みだという。今年の作物生産を成功させるため、同省は農民に、省内160,00...

　財務省は、農民支援基金の設立、組織作り、運営を規定する政令案について、討議を進めている。1995年の設置以来、農民支援基金制度は多くの成果を上げてきた。しかし、この基金の法的構造は不十分で一貫性がなく、その目的は狭義的で、基金を規定する法的文書も特に存在しない。このため、農民支援基金の創設、組織作り、運営に関する法令の発行は、基金の組織構造を強化し、その継続的な価値を明確にして効果を強...

　たいよう農園は、ベトナムのハウザン省を本社とし、安心安全な農水産物の輸出、およびラムドン省ダラット市などで有機JAS認証取得に関するコンサルティングなどを手掛ける日系農業法人。代表取締役CEOの大塚桂一さんから話を聞いた。 （インタビュー記事の前半は、「【特集】ベトナム農業法人・農家インタビュー（4）日系たいよう農園（前半）有機農水産物輸出と有機認証コンサル事業の経営」に掲載しています...

　近年、栽培地コードと包装施設コードの発行拡大により、ベトナム産の果物と野菜は、多くの重要な国々へ輸出されると同時に、進出が難しいとされる国々にも販売されている。 　農業農村開発省植物防疫局は、2021年4月末までに、全国の果物、野菜、種子の輸出用栽培地コード3,414件を発行した。また、中国、オーストラリア、米国、ニュージーランド、韓国、日本などへの輸出が認められている生鮮果実の包装...

　現在、エビの養殖業者は、稚エビの放流をしておらず、このため新型コロナの世界的大流行が収束し製造加工メーカーが通常業務を再開した場合、今年末の3ヶ月間は材料となるエビが品薄になるか、場合によっては枯渇する可能性がある。 ■エビの価格急落 　今年9月1日に開催された第6回ベトナムエビフォーラムは、エビ部門の課題を克服する方法を探ることをテーマに開催された。新型コロナの大流行により、収穫...

　インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの農家は、気候変動の影響を強く受けていることが、農業・動物衛生分野の市場調査大手カイネテック（Kynetec）社の調査で明らかになった。 　8月30日にシンガポールで発表された調査結果では、東南アジアの主要農業生産地である各国において、調査対象の68.5％の生産者が気候変動の影響を懸念していることが判明し、同地域の食糧生産における重要な課題が浮...

　ベトナム税関総局によると、今年のゴム輸出量は100万トン、輸出額にして16.8億米ドルを超え、前年比でそれぞれ27%増、66.1%増となった。しかし、商工省の輸出入局によると、工場が社会隔離措置の対象エリアとなったり、十分な労働者がいなかったりして、多くの企業が生産の停止や減産を余儀なくされたため、輸出は大きな打撃を受けたという。また、空のコンテナが不足しているため、来年まで続くと予想...