メコンデルタ地方では最近、農業におけるデジタル化が目に見えて進んできている。スマートフォンによるドローン操縦から電子チップによる家畜の管理に至るまで、農家は最新のテクノロジーを駆使して、生産性と商品の品質向上に努めている。   　農場や養殖池の管理システムによって、リアルタイムで水質や家畜の状態をチェックすることができるようになった。このような動きは、まさに「スマート農業」や「ハイテク...

　ドイツ国際協力公社（GIZ）は、ベトナム農業農村開発省水産局と協力して、「循環経済促進に向けた持続可能な水産養殖とベトナムエビ産業におけるイノベーションに資する水循環システムの改善プロジェクト（i4Ag）」始動のセミナーを開催した。i4Agプロジェクトは、関係各所との協力を通して、テクノロジー、革新的なソリューションを導入、生態系を保護し、ベトナムエビ産業の持続可能な未来を構築すること...

　ベトナムの水産部門は現在、農林水産全体の28.7％を占め、著しい成長を見せている。一方で、環境汚染を引き起こす生産部門として、対応に苦慮している部門でもある。環境への取り組みとして、グリーン化、循環生産、温室効果ガス排出量の削減は、水産部門にとってなくてはならない方向性になっている。   　ベトナム政府は、水産部門を成長著しい主要産業の一つに定め、2021年から2030年までの水産活動...

　Son La省には、21万haもの作物栽培農地があるが、このうちハイテク農業を実施しているのはたったの51haで、全体の0.02％程度だ。   　第14回Son La省党委員会の傾斜地作物の再構築に関する決議の実施から10年、同省の傾斜地における果樹栽培によって、その様子は大きく変わっている。同省農業農村開発局のCam Thi Phong副局長はこの10年を振り返って、省が施行した決議...

　ホアン農業農村開発大臣、伊藤駐ベトナム日本国特命全権大使、菅野JICAベトナム事務所長らが立ち会う中、第３回越日農業技術ワークショップがハノイで開催された。同ワークショップでは、越日のパートナーシップを深める5つの覚書が締結された他、農産物の輸出基準やベトナムで活用できる農業技術などの紹介に加え、11社の展示ブースでの商談も行われた。 　同ワークショップは、日本の農業技術を効率的・効...

　国家農業普及センターは11月22日、AEON TOPVALU Viet Namと、「サプライチェーンを繋ぎ、市場に対応すること」をテーマにしたセミナーを開催し、両者は協力覚書に署名した。今回のセミナーは、ベトナムの企業、合作社、農家が日本の農業専門家にアプローチする機会になっただけでなく、日本とベトナムの協力関係をさらに強化し、高みへと登る大きな一歩になった。   　セミナーに出席した...

　農業農村開発省Le Minh Hoan大臣は11月22日、世界銀行アジア太平洋地域担当副総裁Manuela V. Ferro氏と面会した。   　Ferro副総裁は、世界銀行（WB）がベトナムメコンデルタ地方で支援している数々のプロジェクトについて高く評価、稲作及びその他農業製品の生産における生産効率の改善、節水などで良好な結果を残していることも高く評価した。副総裁は、ベトナムが進める...

　農業農村開発省水産局は11月20日ハノイ市で、国際自然保護連合（IUCN）と協力して、20204年水産部門の環境保護会議を開催した。この会議に合わせて、11月19日から21日にかけて、水産部門の生態系、環境保護における各地域の管理機関の役割、責任、能力の向上を目的とした訓練クラスの開講や技術セミナーも開催された。   　ベトナム政府は現在、水産業の持続可能な発展に向けて、関連する数々の...

　世間では、肥料に5％の付加価値税が課税されれば、肥料価格は上昇し、農家の大きな負担になると騒がれている。しかし、その懸念に対して、専門家たちは具体的な分析結果を提供し、根拠のない話を鵜呑みにしないよう呼びかけている。   　分析によると、肥料に5％の付加価値税を適用することで、国産肥料の生産コストは減少し、その結果肥料価格を下げられる余地が生まれることがわかっている。国産肥料の値下がり...

　世界銀行（WB）アジア・太平洋地域担当副総裁のManuela V. Ferro氏が、カントー市Thot Not区のNew Green Farm合作社を視察した。   　Ferro副総裁は、同地の低排出高品質米生産モデルが実施されている現地を訪れ、同合作社が稲藁を再利用する有機肥料生産技術などについてもレクチャーを受けた。また、同合作社やその他企業に関係する農家との交流も実施し、同地にお...