彼ほど、キノコ栽培に魅せられた人がいるだろうか。 　Kon Tum省Dak Ha県に住むLe Cong Khanhさんは1998年に復員、結婚して、ハノイ建築短大に入学した。 　卒業後はDak Ha職業訓練センターで講師として働いており、ある日研修でホーチミン市Cu Chiのキノコ農園を訪れた。 　そして2012年末にセンターに退職届を提出。キノコ農家に転身するというのが理由だ...

政府は、先日の豪雨や台風で被害を受けた地方に対する作物の種子と殺虫剤の支援を決定した。 種籾600トン、トウモロコシの種100トンを、豪雨・洪水被害を受けたQuang Tri省、Ha Tinh省、Phu Tho省に国家備蓄から無償支援する。 また家畜・家禽の病気予防に、国家備蓄からワクチンと殺虫剤を無償支援する。Thai Nguyen省に殺虫剤1万リットル、Ha Tinh省にワクチン5万...

EUは、米国に劣らぬ蜂蜜消費市場だが、ベトナム産品はあまり参入できていない。 2016年、ベトナムで生産された蜂蜜の81％、4万174トンが各国に輸出され、残りが国内で消費されている。EU向けでは、近年増加しているとはいえ少なく、2015年が651トン、2016年が1,330トン、2017年9カ月が1,469トン。 ベトナム養蜂協会のDinh Quyet Tam副会長によると、EU向けの...

11月1日に労働傷病兵社会福祉省と『Tuoi Tre』紙が行った労働輸出(労働者国外送り出し)オンライン相談会で、同省外国労働センターのPham Ngoc Lan所長は、国際人材育成機構(アイム・ジャパン)と協力して、高齢者介護やハイテク農業の分野で能力ある労働者を選定、育成し、日本に派遣していくと述べた。 同省外国労働局Nguyen Gia Liem副局長によると、日本だけでなく韓国で...

政府が銀行に指導した100兆ドン(約45億ドル)融資政策の展開を待ち、ハイテク農業への多くの投資プロジェクトが遅滞している。首相決定1年、多額の資金が投入されているはずなのだが、優遇措置を受けられていない投資家も多い。 チャンスは多いが An Phu Da Lat社のNguyen Van Thanh会長によると、日本のニンニクや冬瓜の栽培に成功し、日本輸出向けの大規模栽培を計画している。...

農業農村開発銀行(Agribank)とヤンマーは、今年6月1日に日本で締結した事業戦略具体化のための提携合意調印式を開いた。 同行から資金を借りてヤンマーベトナム社が販売する機械設備を購入する顧客は、同社が所管機関に登録しているプロモーションを受けられる。顧客プロモーション商品は、ヤンマーベトナム社がAgribank保険社(ABIC)と提携する保険。 同行はヤンマーベトナム社と全国の代理...

10月28日に開かれた、2015～2017年の農・林業会社の整理・刷新・発展・活動効果の向上状況に関するオンライン中間会議で、Vuong Dinh Hue副首相は、これらの企業の整理・刷新に集中的に取り組む考えを明らかにした。 副首相によると、これらの企業の整理・刷新の作業は遅く、進めたくない考えが根強い。しかしながら、これらの企業の整理は農業再編や大勢の国民生活に大きく影響するため、2...

農業農村開発省は10月27日、2017年秋冬期および年間の生産中間会議を開いた。 栽培局によると、2017年、年間のメコンデルタ地域の稲作付けは445万3,700haで、8万590ha減少した。この減少分の大半は、経済性の高い別の作物に変更されている。 2017～2018年冬春期に東南部では161万3,300haを作付け、うちメコンデルタが153万6,000ha。農業農村開発省は各地方に...

農業農村開発省とスイス大使館は10月25日、ベトナムの農業生産におけるリモートセンシング技術の応用に関するセミナーを開いた。 セミナーでは、紅河デルタとメコンデルタにおける稲作の追跡のための衛星による地球観測データの活用が焦点となった。 農業計画・設計研究所のNguyen Quang Dung所長によると、紅河デルタ、メコンデルタの10省における稲作へのリモートセンシング技術の活用プロジ...

予想通り、10月23日にEUはベトナムにIUU(違法・無報告・無規制)漁業で警告(イエローカード)を出した。 不十分な漁業管理、持続性を欠く漁獲、違法、無報告を理由とするもので、ベトナム水産物輸出加工協会(VASEP)は、顧客がペナルティを懸念し輸出が落ちる可能性があると指摘している。 警告期間中ベトナムの輸出コンテナは100％漁獲地の検査がなされる。そのため各業者の時間、費用はかさみ、...