政府が銀行に指導した100兆ドン(約45億ドル)融資政策の展開を待ち、ハイテク農業への多くの投資プロジェクトが遅滞している。首相決定1年、多額の資金が投入されているはずなのだが、優遇措置を受けられていない投資家も多い。 チャンスは多いが An Phu Da Lat社のNguyen Van Thanh会長によると、日本のニンニクや冬瓜の栽培に成功し、日本輸出向けの大規模栽培を計画している。...

農業農村開発銀行(Agribank)とヤンマーは、今年6月1日に日本で締結した事業戦略具体化のための提携合意調印式を開いた。 同行から資金を借りてヤンマーベトナム社が販売する機械設備を購入する顧客は、同社が所管機関に登録しているプロモーションを受けられる。顧客プロモーション商品は、ヤンマーベトナム社がAgribank保険社(ABIC)と提携する保険。 同行はヤンマーベトナム社と全国の代理...

10月28日に開かれた、2015～2017年の農・林業会社の整理・刷新・発展・活動効果の向上状況に関するオンライン中間会議で、Vuong Dinh Hue副首相は、これらの企業の整理・刷新に集中的に取り組む考えを明らかにした。 副首相によると、これらの企業の整理・刷新の作業は遅く、進めたくない考えが根強い。しかしながら、これらの企業の整理は農業再編や大勢の国民生活に大きく影響するため、2...

農業農村開発省は10月27日、2017年秋冬期および年間の生産中間会議を開いた。 栽培局によると、2017年、年間のメコンデルタ地域の稲作付けは445万3,700haで、8万590ha減少した。この減少分の大半は、経済性の高い別の作物に変更されている。 2017～2018年冬春期に東南部では161万3,300haを作付け、うちメコンデルタが153万6,000ha。農業農村開発省は各地方に...

農業農村開発省とスイス大使館は10月25日、ベトナムの農業生産におけるリモートセンシング技術の応用に関するセミナーを開いた。 セミナーでは、紅河デルタとメコンデルタにおける稲作の追跡のための衛星による地球観測データの活用が焦点となった。 農業計画・設計研究所のNguyen Quang Dung所長によると、紅河デルタ、メコンデルタの10省における稲作へのリモートセンシング技術の活用プロジ...

予想通り、10月23日にEUはベトナムにIUU(違法・無報告・無規制)漁業で警告(イエローカード)を出した。 不十分な漁業管理、持続性を欠く漁獲、違法、無報告を理由とするもので、ベトナム水産物輸出加工協会(VASEP)は、顧客がペナルティを懸念し輸出が落ちる可能性があると指摘している。 警告期間中ベトナムの輸出コンテナは100％漁獲地の検査がなされる。そのため各業者の時間、費用はかさみ、...

10月23～25日、ハノイでアジアたまごサミット(EGG SUMMIT 2017)が開催された。2015年の東京に続いて2回目となる会議で、2015年サミットではアジア15カ国から業界関係者250人が出席し、各国での食品の安全や、より良い環境の構築、健康なコミュニティの開発、清潔な卵の生産方法が議論された。 今回のハノイでの会議には、ベトナムを含む世界各国から農業担当大臣が参加するほか、...

ベトナムのカシューどころ、南部Binh Phuoc省で病虫害が広がっている。 7haのカシュー畑を持つDong Phu県のBuuさんは、70％以上の木で、葉が焼けたり、枝が枯れたり、虫がついたりしているという。「4月の収穫後そのままにして、2カ月ほど前に畑に来ると荒れ果てていた。何とか手を打っているが、回復の気配がない」と言う。Dong Xoai町のDinhさんも、3ha近くで虫の被害を...

沿岸部を中心とする水産資源の減少、多すぎる沿岸漁船、減らない破壊的な漁業手法などの現状を前に、安全で効果的かつ持続可能な漁獲、水産資源を有効活用するための解決策をVu Van Tam農業農村開発次官に聞いた。   Q：　過剰な漁船が水産資源の圧力になっています。 A：　確かに漁船数が多く、水産資源は減り続けているため、沖合漁船を3万隻程度に再編すべきです。効果的な漁獲や漁獲後のロスを抑え...

農業農村開発省獣医局によると、初輸出の9月9日から10月20日までにKoyu＆Unitek社(Dong Nai省)は、日本向けに加工鶏肉37トン(3ロット)を輸出した。 現在ベトナムで唯一、日本が加工鶏肉の輸入を認めている企業で、注文の多さから加工ラインを増設して生産を拡大したい考え。 一方で獣医局は現在、Bel Ga社のミャンマーへの種卵輸出実現に向けてサポートしている。ほか複数の塩卵...