国土が海に面していないスイスは、国内で消費される水産品のほとんどを輸入に頼っており、毎年7万5,000～8万トンの各種水産品を輸入している。国内で養殖される水産品の年間生産量は3,000トン程度で、残りは輸入に頼らざるをえないのが現状だ。 　国際貿易センターの統計によると、2024年1月のスイスの水産品輸入額は7,000万ドル近くに上り、前年同期比で4.8％減少した。同国の主な取引先...

　農業農村開発省Le Minh Hoan大臣は3月1日、イタリア農業・食料主権・森林省のFrancesco Lollobrigida大臣との会合を開催した。 　ベトナムは2023年、水産品、コーヒー、コショウ、カシューナッツ、青果、木材、ゴムなどを主とする農産品5億ドルをイタリアに輸出しており、なかでも、コショウの輸出額は510万ドル、カシューナッツは4,000万ドル、コーヒーは3億ド...

　国家農業普及センターは2月29日、Grobest Industrial Viet Namとエビ養殖の持続可能な発展促進に関する協力を締結した。 　官民パートナーシップ（PPP）形式で事業を進めることは、農業部門の関係者を結びつけることでこれまでの経験を共有し、ベトナムの主力農産品のバリューチェーン発展にも寄与することが期待されている。現時点で、ベトナムの持続可能な農業発展パートナーシ...

　Dong Thap省Tam Nong県はこのほど、農業におけるデジタル化が農業生産促進にメリットがあることを認め、各地で促進している。   　作物栽培や農産品保護分野では、農薬散布用のドローンの導入率が上がってきており、今では県内農地全体の30％を占める2万4,000haでドローンが導入されるようになった。   　また、最先端の稲作モデルでは、施水量をコントロールして節水も実現できる技...

　ハノイ市農業農村開発局は2月28日、市内における春期耕作状況を視察し、平年よりも4、5日早く耕起、田植えなどの作業が進んでいることを確認した。これは、耕起の機械化、湛水の最適化などが大きく影響しているという。   　湛水作業においては、長年の水不足によって、例年は3度の湛水が必要であったが、市の指導によって、今年は2度の湛水で必要な水量を確保することができた。作業回数が3分の2になった...

　オーストラリアのBeanstalk AgTech社は2月27日、オーストラリアとベトナムの両国企業のエビ養殖と稲作分野における気候変動に対応したスマート農業に関する双方向のパートナーシップ戦略を発表した。   　同戦略は、メコンビジネスイニシアチブ（MBI）とオーストラリア外務貿易省の支援を受けて、Beanstalk AgTech社が主導するスマート農業協力プログラムの枠組みの中で実施...

　改正土地法では、輸出市場における木材のトレーサビリティー、気候変動、感染症などに関する数々の規定があり、林業部門はその対応を急がなければならない。   　林業発展戦略の実施から3年、農業農村開発省Nguyen Quoc Tri副大臣は、▽戦略実施の結果、▽関係する体制や政策の影響、▽将来像、の3点を解決すべき問題として提示した。   　Tri副大臣は一方で、▽森林被覆率42％超え、▽生...

　農業農村開発省は2月23日、Bac Lieu省人民委員会と2024年の汽水エビ開発に関する会議を開催した。会議には、政府官房代表をはじめ、計画投資省、公安省及び農業農村開発省傘下の各局、各部門の代表、ベトナム輸出加工協会（VASEP）、各レベル人民員会の代表者などが出席した。   　Bac Lieuは水産養殖面積14万haを有し、エビの養殖面積、生産量では全国トップ3に入る。毎年の生産...

　Bac Lieu省水産養殖部門は2023年、養殖面積13万6,000ha、総生産量9万6,980トンで、年間計画の102％を達成した。輸出額も前年比17％増で10億ドルを超えて計画の100％を達成した。同省の水産養殖面積13万6,000haのうち、13万3,000haでエビ養殖が実施されており、ここで養殖されるブラックタイガーとバナメイエビは主力輸出品として、水産輸出に大きく貢献してい...

　ここ数年、クリーン生産や伝統的農業が生態系に与える影響などへの関心が高まってきたことで、屋内での農業生産モデルが普及傾向にある。こうした動きによって、各地に点在する倉庫が、いつの間にか閉鎖型農業生産空間へと様変わりしただけでなく、この生産モデルは、気候変動や厳しい天候の変化にも対応できると、ジワジワと広がりを見せている。   　倉庫農業の確立は、農業生産を倉庫の中へと持ち込み、まるで閉...